設計事務所アトリエシゲが教える住まいに関する情報や裏技 No.229「不当表示防止法 1 」
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設計事務所アトリエシゲが教える住まいに関する情報や裏技

「家は叶う 建つべし! 建つべし!」個性派住宅を数多く手がけた建築家が楽しいすまい奪取への情報や裏技をわかりやすくときにはおもしろおかしく提供いたします。

No.229「不当表示防止法 1 」

不当表示防止法ってご存知ですか?
不動産の誇大広告などがよく知られています。
今日はその禁止内容を紹介したいと思います。

不動産の場合、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認
させるような不当な顧客の誘引、公正な競争を阻害する行為をさせない為の
自主規制として「不動産の表示に関する公正競争規約」を作り不当表示を禁止しています。
尚、社団法人首都圏不動産公正取引協議会におきまして
不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)改正案[2005/9/1]が検討
されております。より深くご覧になりたい方はこちらへアクセスをしてみてください。
http://www.sfkoutori.or.jp/

それではその一例をご覧ください。
1
建築基準法42条の道路に2m以上接していない土地については
「建築不可」、中古住宅の場合は「再建築不可」と表示しなければ
ならない(「不適合接道では」不当表示となる。)

コメント:簡単に言えば道路に2m以上接していない土地は
家を建てることが出来ないことを一般の人はあまりご存じないので
土地があれば家は建つと思っている人には前もって説明しておこうと
いうものです。

2
建築基準法42条2項道路の「みなし道路」(2項道路)に接しているため
、建物の再建築時にセットバックを要する土地については、セットバックを
要する旨(セットバックを要する部分の面積が敷地のおおむね10%以上の
場合はその面積も)を表示しなければならない。

コメント:簡単に言えば道路幅は4m無ければならずそれ以下の場合は土地が
いくらか削られることになる。
それを前もって説明しておこうというものです。

3
市街化調整区域に所在する土地については、原則として開発行為や建物の
建築が禁止されているため、
「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築は出来ません」と
表示しなければならない。

コメント:原則的に市街化調整区域内には住宅は建たない為
土地があれば家は建つと思っている人には前もって説明しておこうと
いうものです。

4
私道負担部分がある場合は、その旨および私道負担部分の面積を表示
しなければならない

コメント:道路が私道の場合は自身に権利が発生する場合があり
(持主が買主の場合になる)その場合は税金や土地代にその私道分も
入っていることが多いので前もって説明しておこうというものです。

5
土地の全部または一部が高圧電線路下にあるときは、その旨および
おおよその面積を表示しなければならない。建築物等の建築が禁止されて
いるときは、その旨も表示しなければならない。

コメント:以前にもご紹介したように鉄塔などが支える高圧線の電線が
敷地の上空にある場合は線から一定の距離を離して家を建てなければ
いけない制限があるので前もって説明しておこうというものです。

6
原則として、傾斜地の割合がおおむね30%以上の土地、傾斜地の割合が
30%未満であっても傾斜地を含むことにより有効利用が著しく阻害されて
いる土地(分譲マンション、別荘地等を除く)については、傾斜地を含む旨
およびその面積を表示しなければならない。

コメント:傾斜地というのは利用価値の少ないものです。
ガケや森が敷地内にあると有効面積が少なくなるので思っていたより狭い
と感じないように前もって説明しておこうというものです。

7
朽廃した建物がある土地については、
「売地。ただし廃屋あり」等と表示しなければならない。

コメント:最近はゴミの分別をきちんと定めている為に解体費用も
高めです。きちんと説明が必要です。

8
沼沢地、湿原または泥炭地等については、その旨を表示しなければならない。

コメント:地盤が緩いと家が傾いてしまいます。
地盤補強が必要な土地については前もって説明が必要です。

9
土地または建物の面積は、取引しようとするすべてのものについて表示
しなければならない。
ただし、すべてについて表示することが困難である場合は、最小面積および
最大面積のみを表示することができる。

10
土地は一区画あたり、建物は一戸あたりの価格を表示しなければならない。
ただし、すべてについて表示することが困難である場合は、最低価格、
最高価格、物件数が10以上の時は最多価格帯、これに属する物件数をその価格区分
(価格区分が100万円刻みの場合は省略可)を明らかにして表示しなければならない。

11
学校、病院、官公庁、公園等の公共・公益施設は、現に利用できるものを表示
しなければならない。
ただし、次の場合は、整備予定時期を明らかにして、現に利用できるものと併せて表示
することが出来る。
a 設置許可等を受けているもの
b 国・地方公共団体が事業決定しているもの

コメント:廃学校、廃病院、廃役所、廃公園では怖いですね。

(次回につづく)


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