設計事務所アトリエシゲが教える住まいに関する情報や裏技 2006年02月
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設計事務所アトリエシゲが教える住まいに関する情報や裏技

「家は叶う 建つべし! 建つべし!」個性派住宅を数多く手がけた建築家が楽しいすまい奪取への情報や裏技をわかりやすくときにはおもしろおかしく提供いたします。

No.228「用途地域の不思議」

用途地域は、快適で良好な環境を備えたまちを形成するために、
現在の状況と将来の発展方向を踏まえて、それぞれの地域に環境や快適性を損なう
ような建物が建つことがないように、
建築物の用途、密度(建ぺい率、容積率)などを規制・誘導するものです。

「住環境の保護」「商業業務の利便の増進」「工業の利便の増進」の大きく3つの特性に分けられ、より良いまちの実現に向けてそれぞれの地域の特性に応じて定められます。
各用途地域によって建築制限があります。
詳しくは下記をご覧ください。

「八王子市まちづくり計画部HP」
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/machizukuri/tosikeikakusitu/youto/youto_top.htm

これらを眺めていて気が付くことがあります。
例えば文教施設。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校は工業地域と工業専用地域以外のすべての用途地域
で建築できます。
工場が林立する場所はは騒音、汚染など教育の場にふさわしくない条件が揃っている
ため工業地域と工業専用地域は建築不可としております。
これに対して大学、高等専門学校、専修学校は年齢的にも遠距離通学に耐えうるから
第一種、二種低層住居専用地域も加えて建築不可としております。
閑静な住宅街が賑やかになってしまうからでしょうか?
同じ制限が病院です。
病院には頻繁に救急車が出入りします。
サイレンの音で閑静な住宅街が騒がしくなってしまうので建築不可となります。

次に工業専用地域だけを外せばあとは何処にでも建築可能なグループを紹介します。
・住宅、共同住宅(マンション・アパート)、寄宿舎、下宿
多少環境はマイナスでも仕事に隣接出来ることや経済的な事情もあることを配慮から

小規模の店舗併用住宅
工場の廻りにもお店は必要との配慮から

図書館、博物館、美術館
工場の近くでも文化的な環境が必要との判断か?

老人ホーム、身体障害者福祉ホーム
すこし体に悪そうにも思えるが年配者には移動負担が無い様との配慮だろうか?

最後はどこでも建築可能なグループで締めくくります。
神社、寺院、教会などの宗教施設
出ました。優遇のホームラン王(ちょっと古い?)

保育所、診療所、公衆浴場、老人福祉センター、児童厚生施設など医療福祉施設
仕事をする環境に欲しいものばかりです。

巡査派出所、公衆電話所などの公益施設
治安、通信も大事なことです。

多少理解に苦しむこともありますが日本古来の細かい配慮の文化を生かして
より良い住環境を皆で育みたいものです。

人の世を説く立場の方に一度伺ってみたいものです。

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No.227「税金の不思議」

税金について調べ物をしていた際に目に付いた点がありました。
その項目を読んで「ホ~ッ」と感心してしまった?ものをいくつか
ご紹介したいとおもいます。

「不動産取得税」
土地建物といった不動産を取得すると
税金を負担する経済力があるとみなされるので税金を負担してもらおう
といった主旨のものです。

不動産取得税は取得された不動産が所在する都道府県が課税します。
普通徴収なのでハガキなどが届いて納付する方法がとられます。
不動産取得税といえは土地や家屋などが課税されますが
増築に対してもしっかり調査して課税されます。

新築住宅、中古住宅については特例があります。
以下のHPをご参考にされてください。

http://www.ojire.co.jp/tax/7-2-1.htm

一方、取得税が非課税扱いとなるものがあります。
・相続による取得や法人の合併による取得
・国、都道府県、市町村、東京23区などによる不動産の取得
・日本放送協会、宗教法人、学校法人、公社、公団等が
直接その事業の用に供するための取得です。

日本放送協会とはご存知NHK。
こんなところまで優遇されているとはアッパレといったところでしょうか。
そして非課税のチャンピオン宗教法人。
公社、公団も名前を連ねております。
これからは民営化で税金が増えて日本も復活ですね!!

つぎは「固定資産税」
固定資産税とは、土地、建物や工場の機械などの固定資産にかかる税金です。
固定資産を持っている人はお金持ちという観点から持っている資産に応じて
税金を負担してもらおうという主旨のものです。

固定資産税は固定資産の所在する市町村が課税します。
普通徴収なのでハガキなどが届いて納付する方法がとられます。
3年に一度基準価格を決め以後3年間据え置かれます。
新築住宅に一定期間の控除があり、築後3年間は固定資産税額の1/2
に減額されます。
堅牢に造る中高層耐火建築住宅(地上階数3以上)は築後5年間
固定資産税額の1/2が減額されます。

一方、固定資産税が非課税扱いとなるのは
・国、都道府県、市町村、東京23区が所有している固定資産
・国等が公用または公共の用に供する固定資産
・学校法人、公社、公団等が本来の事業に供する固定資産です。

国等が、、、と言うのは皇居や御用邸の類なのでしょうか。
固定資産税は毎年徴収される言わば国の不労所得ですね。
羨ましい。

最後は「登録免許税」
登録免許税は不動産の登記や会社の登記などに関して課税される
税金です。
課税主体は国となります。
住宅の場合は「この土地、建物の持ち主は私ですよ」というものを
世間に知らしめる為の証拠のようなものが登記といったところでしょうか。
住宅の場合の登記には「この土地に家が建ちました」といった権利が
ない状態の「表示登記」と
「この家は私のものだ」といった「保存登記」があります。
家を建てたらいきなり「保存登記」ではなく「表示登記」をしてから
「保存登記」という順番になります。
説明が長くなりましたが「登録免許税」は「保存登記」になどに課せられる
性質のものです。(課税対象は他にもあります。)

税率の控除は個人住宅にもありますが
なんといっても非課税扱い枠が気になります。
国、地方公共団体、特定の公共法人(都市基盤整備公団、住宅金融公庫など)
特定の公益法人(学校法人、宗教法人、社会福祉法人など)が自己の為に
受ける登記は非課税です。
人の世を説く立場の方に一度伺ってみたいものです。

普段何気なく払っている税金においても注視してゆきたいものです。